法人の方へ

会社の規模や成長ステージに応じて、必要となるサービスは変化します。

サービスの変化を表すグラフ

売上規模1億円~10億円ならば、何よりも事業規模を維持・拡大するために注力することが最優先。経理・総務にまでなかなか手が回りません。そのような会社には、本業に注力できるよう、経理・総務を支援します。 また、会計事務所がきっちりとした会計処理をしていると、会社が次のステージに進むために必要な管理会計を構築することにつながります。

法人の方へのモデルケース

QUESTION 1

飲食店を1店舗経営しています。店が繁盛しているので、2店舗目の出店を決めました。複数店舗で利益を出している社長から、うまくいっている会社は管理会計がきっちりしていると聞きましたが、どういうことですか?

ANSWER 1

飲食店を1店舗経営するとき、社長は店主です。しかし、複数の店舗を経営するようになると、各店に店長をおき、社長は経営者にならなければなりません。
店主に求められるものと、経営者に求められるものは、全く異なります。その代表的なものが、客観的な店舗別の損益に基づいたマネジメントです。
ANSWER 1

QUESTION 2

総務・経理をやってきたベテラン職員が退職します。後任の人事に迷っています。
総務・経理を一括してお願いすることはできますか?

ANSWER 2

できます。
このような場合、

(A)新しく社員を雇う (B)会計事務所にお願いする

という方法が考えられます。

・社員を雇用すると、最低でも年間300万円ほどかかってしまいます。
・不慣れな社員だと、内容の確認や教育などに手間がかかってしまうことも。

・会計の専門である会計事務所にお願いするので、安心・確実です。
・経理に慣れたスタッフがスピーディーに仕事を仕上げます。
・さらに、社員を雇うより、コストダウンが図れます。

とくに、管理部門に多くの人材を割けるほどの規模にはまだ至っていない会社に、経理代行をおすすめしています。

QUESTION 3

今の顧問税理士さんが高齢のため、最近の税制改正を踏まえたアドバイスをいただけているのか、不安です。
セカンドオピニオンをいただけますか?

ANSWER 3

医療の世界でもセカンドオピニオンがあります。税の世界も同じです。
当事務所は、経験豊富な50代の税理士もいれば、よく勉強している30代の税理士もいます。また、複数の税理士が多面的に事案を検討することもできます。
まずはご相談ください。

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